| 会派「信」要望項目一覧 | |||||||||
| ２００８年11月定例会 | |||||||||
１． 畜産農家の堆肥ストックヤード（発酵熱成施設）及び設備整備への助成 ≪回答≫ 従来の国事業では、家畜糞尿の堆肥化施設として必要最小限の規模しか補助対象として認めてなかった が、ほとんどの畜産農家に堆肥化施設の整備ができたことから、平成20年度に、堆肥の利用促進を図るため、 堆肥の調整・保管及び散布のための施設、機械について財団法人畜産環境整備機構が通常のリース料の 2分の1で畜産農家に貸し付ける「たい肥調整・保管施設リース事業」が創設された。 県としてはこの事業の活用を推進するとともに、利用にあたっての隘路があるかどうか生産者の意見を 聞くこととしたい。 （参考） 事業主体（貸付者） 財団法人畜産環境整備機構 貸付対象者 畜産農家、農業生産法人、農協など 対象施設・機械 ストックヤード、ショベルローダ、マニアスプレッダ、ダンプカーなど ２． 遊休農地への県独自の作付奨励作目の研究 ≪回答≫ 農林総合研究所で多収米、ハトムギ、キビなどの適応性を調査中。来年度からは果樹園の廃園 利用した露地の花き栽培試験研究を実施予定。 現在、新規作物導入プロジェクトチームで、これら試験研究の取り組みを踏まえ、導入作物として 有望な５作物を選定したところ。今後、これら５作物の導入可能性を現地実証等を行いながら検討す る予算を１１月補正で検討中。 【11月補正】 [債務負担行為] 新規作物導入モデル事業（農林業緊急プロジェクト） ６，０００千円 ３． 高校卒業予定者の県内有効求人倍率の低水準（0.66倍）を踏まえた就業確保策 ≪回答≫ 県、県教育委員会、労働局が協力して昨年度採用実績がある企業を中心に７月末から訪問している ところであり、今後とも求人要請のための企業訪問について継続的に実施し、学校との連携を強化し ながら求人のさらなる掘り起こしに努める。 ＜取組状況＞ ○求人要請実施状況 １０５社（10月24日現在） ○求人要請実施状況について、県内高校キャリアアドバイザー連絡会議で報告（10月22日） ○人事管理者のための若手社員育成セミナー参加企業に対する求人要請 ２９社（10月17日） ４． 次期ジオバーク登録に向け、このたびの不選考原因の徹底分析と課題克服の体制づくり ≪回答≫ 去る10月20日の日本ジオバーク委員会の選考結果に併せて、様々な課題等も示されたところ。今後、 ３府県、山陰海岸ジオバーク推進協議会、学術機関とも連携して課題の克服を全力で行っていきたい。 また、県としても鳥取市や岩美町と連携し、啓発活動、受入れ態勢の強化、施設の充実等に取り組ん でいきたい。 ※10月20日の選考結果発表後に関係者で意見交換を行い、研究員等専門家、及び拠点施設のネット ワーク化などの取り組みを早急に進めていくこととした。 10月23日：ジオバークに係る意見交換会（鳥取県、鳥取市、岩美町、西田鳥取大学名誉教授） 10月26日：山陰海岸ジオバーク推進協議会府県並びに市町村代表者会議 ５． 鳥取環状線の全線開通を踏まえた適切な騒音対策の充実の実施 ≪回答≫ 現在、鳥取環状線は一部供用開始しており、騒音調査の結果、騒音値は環境基準を下回っている。 平成２１年３月には全線が供用開始することから、今後とも地元意見等を伺いながら事業を進め、 全線供用開始後改めて騒音を測定し、環境基準を上回った場合には、必要な対策を講じることとしている。 ６． 鳥取市駅南側の都市河川（山白川、狐川等）の通年通水を進め、 環境保全、親水対策の充実を ≪回答≫ 山白川・狐川は、もともと農業用水として整備されたものであり、通年通水については農業利水関係者との 調整が必要不可欠。関係者の見解は以下のとおりであり、現時点では通年通水にかかる調整は困難と思わ れる。 ・かんがい期では、山白川の農業用水の需要が多く、現状以上に山白川から狐川への維持流量を増やす ことは困難。 ・非かんがい期では、田んぼが湿気って稲作に影響が出るおそれがあり、現状以上に山白川の流量を 増やすことには合意しかねる。 なお、山白川・狐川の環境保全や親水対策については、ＮＰＯや鳥取市と連携し、取り組みを進めている。 ７． 中小・零細企業者の資金繰りの円滑な対策の実施 ≪回答≫ 県独自で県内中小企業者に対して金融機関の貸付に関するアンケートを実施し、10月30日には県内の 民間及び政府系金融機関、信用保証協会、商工団体との意見交換会を開催した上で、各機関に対し県内 中小企業者の資金調達円滑化に向けた協力を要請した。 また、９月補正予算にて県制度融資を拡充したところであり、10月31日から国の緊急総合対策として設立 された「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」とともに、「鳥取県企業資金繰り対策特別融資制度として取り 扱いを開始した。市町村への説明会も実施したところであり、新制度の運用が円滑になされるよう市町村と 連携して取り組む。さらに、本保証制度の対象業種拡大と要件緩和に伴う県制度融資の利子補給措置を11月 補正予算において検討中。 なお、商工労働部内に「中小企業資金調達緊急相談窓口」を開設したところであり、商工団体等を通じて チラシを配布するなど制度ＰＲにも努める。 〔県制度融資の拡充内容〕 ○「小規模事業者融資」の新設 ○「特別利率（１．６７％）」の創設 ○借換資金を通産最長３０年に延長 〔原材料価格高騰対応等緊急保証制度の概要〕 ○指定業種は５４５業種で、売上減少又は原材料価格高騰分の価格転嫁が困難な中小企業者を対象 ○２億８千万円（うち無担保８千万円）まで別枠で保証可能 ○責任共有制度の対象外（保証協会が１００％保証） 【１１月補正】 企業自立サポート事業（制度金融費） ５，５１４千円 （※融資枠は約２５億５千万円増加） ※建設企業の金融の円滑化を目的として「地域建設業経営強化融資制度」の実施が予定されているが、 具体的運用が不明なため、今後とも情報収集に努めていく。 ８． 制度融資先に対する必要に応じた経済猶予の検討 ≪回答≫ 制度融資利用者の返済負担を軽減するため、「経営改善対策特別資金」について、９月補正予算 にて借換可能回数の増加（１回→２回）など一層の返済負担軽減策を措置したところ。これらの措置 について、制度融資利用者に対し一層の周知を図るとともに、信用保証協会及び金融機関に対しても、 意見交換の場などを通じて弾力的な対応を要請していきたい。 ９． 人事委員会勧告に対しての適切な対応 ≪回答≫ 今回の人事委員秋勧告は、民間給与の実態や国の人事院勧告による時間短縮等を統合的に判断し、 見識をもって実施されたもの。 地方公務員法に基づいて尊重し、給与制度や勤務時間について検討して参りたい。 １０． 梨農家への的確な支援 ≪回答≫ 果実全体が豊作のため、本年の市場価格は伸び悩んだ。現在、各ＪＡで販売清算事務がすすめら れており、今後産地毎の販売結果や農家の状況を把握するとともに、経営不安を抱える農家に対しては ＪＡや全農と連携を図りながら果樹等経営安定資金の利子補給を行うなど、再生産意欲の向上につなが る 対応に努めたい。 また、オリジナル品種のシリーズ化による旬の鳥取梨ブランドの再生をめざした梨ビジョンを策定し、 新品種の導入や基盤の整備をすすめ、収益性の高い梨産業の再生を目指しているところ。今年度から 市場性の高い新甘泉となつひめの試験販売に取組んでおり、来年度もこれらの取組みをさらに推進し ていく。
１1． 入札参加資格の見直し（本店所在地による差別化の緩和） ≪回答≫ 関係団体等と意見交換を行いながら見直しについて検討したい。 |