| 会派「信」要望項目一覧 |
| ２００８年2月定例会 |
１． 地方分権を踏まえ、道路特定財源を含めた新たな税体系の早期検討を国に要望 ≪回答≫ 税源の偏在性が少なく、税収の安定性と伸張性を備えた地方税体系を構築するため、 地方消費税の充実など税制の抜本的改革に早期に着手すべきことを、機会をとらえて国等に働きかけ ている。 なお、道路特定財源については、地方公共団体は毎年苦しい財政の中、道路特定財源を上回る 一般財源を投入し、道路整備を行っている現状にあることから、暫定税率の維持を要望している。 ２． 県政目標の明確化 ≪回答≫ 県議会の意見や将来ビジョン懇話会における意見のほか、タウンミーティング、インターネット、 おでかけ意見交換など、様々な方法で県民の意見をお聞きしながら、今後の県政運営の指針となる 将来ビジョンの策定を進めているところ。 将来ビジョンは、平成２０年の秋頃くらいまでの完成を目途としているが、将来ビジョンの中で、 県政の目標を明確にし、県民へのメッセージとなるようなキャッチフレーズ的なものも検討していく。 ・将来ビジョン策定事業費 ２,８７７千円 ３． 原油価格高騰への支援策の充実 ≪回答≫ 1月4日から「原油価格高騰に関する鳥取県ワンストップ相談窓口」を設置するとともに、農林 水産業者や中小企業向けに、県独自の施策として、原油高騰対策の特別融資枠などを新設。 また、生活困窮者への灯油購入費等助成や公衆浴場への燃料代助成については、 平成19年度に市町村を通じた助成を行う。 今後も原油価格や国の対応策を注視しながら、県としても必要な対応に努めていきたい。 ・【2月補正】生活困窮者への灯油購入費助成事業 １０,８５０千円 ・【2月補正】公衆浴場確保対策費市町村補助事業（原油価格高騰対策分） ５２５千円 ４． 薬害肝炎被害者の認定への支援 ≪回答≫ 特定フィブリノゲン製剤等に係るC型肝炎対策については、県及び各福祉保健局に相談窓口を 設置するとともに、県のホームぺージに該当製剤納入医療機関名を載せて相談や周知に 努めている。薬害肝炎の被害者救済については、要望を広く聞きながら、必要に応じて適宜国に 要望していきたい。 ５． 指定管理者団体への県職員派遣のあり方の検討 ≪回答≫ 競争性が求められている公募の施設に係る指定管理者団体については、公平性の観点から、 県職員は派遣していない。 なお、指名指定の施設に係る指定管理者団体については、団体の要望を踏まえて対応する。 ６． 耕畜連携による粗飼料確保対策の推進 ≪回答≫ 県下では、コントラクター組合による自給飼料生産が定着してきており、今後とも、飼料用稲、 トウモロコシなど自給飼料の収穫・調製機械の整備、作業受託の拡大に対する支援策及び 耕畜連携による畑地を利用したトウモロコシ栽培の拡大に対する支援策を行う。 また、バンカーサイロの整備については、国の支援制度はあるが、3戸ないし5戸の共同利用要件 になじまない地域に対する支援策として、整備費に対する助成を行う。 ・自給飼料増産支援事業 ３４,０２８千円 ７． 地球温暖化に対応するための漁業・農業施策の見直し ≪回答≫ 農業では、夏場の高温による水稲の乳白米増加、ハウスミニトマトの着果不良、白ねぎの欠株や 害虫被害の増加、さらには秋の高夜温によるブロッコリーの品質低下等の影響が見られる。 生産者に対しては、作期の変更や寒冷紗被覆などの当面の技術対策を指導するとともに、 平成20年度には地球温暖化に対応した試験研究にも着手することとしている。 ・地球温暖化に対応した白ネギ生産技術の確立 １,１４２千円 → 耐暑性品種の検索、夏越し栽培技術の組み立て、害虫防除技術等 ・消費者ニーズに応えるブロッコリーの高品質栽培技術の確立 １,１１２千円 → 高温障害の発生が少ない品種の検索、障害発生抑制技術の検討等 漁業では、地球温暖化などによる現在の漁業環境に適合した漁業種類を組み合わせた複合経営 により経営の安定化を図るため、意欲ある漁業者が操業改革計画に基き新たな漁法に取り組む 場合に、県が既存漁業との調整や試験操業経費を支援する。 ・沿岸漁業操業改革チャレンジ支援事業 ３,６８３千円 ８． 違法操業（密漁）の取り締まり強化 ≪回答≫ 東郷池におけるシジミの密漁を防止するため、鳥取県内水面漁業調整規則を改正し、シジミの 採捕に関する制限を追加し、罰則を強化した。 また、県外船などの違反操業の多い県西部海域の取締体制の強化及び取締効率の向上を図る ため、漁業取締船はやぶさを境港に移転配備する。 ・漁業取締費 １１,１７９千円 ９． 県産品の海外輸出の促進 ≪回答≫ 県産品の海外輸出を促進するため、国際展示見本市等への参加支援を通して、県内事業者の 取組みを積極的に支援する。 ・食のみやこ鳥取県in上海推進事業 ６,０１６千円 ・ふるさと産業支援事業 １３,３１１千円 ・食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取PR推進事業） ９,６８５千円 10． 伯耆三十三観音霊場の魅力向上の検討 ≪回答≫ 伯耆三十三観音霊場は、大山寺や三仏寺など国宝や重要文化財を有する寺院も参加しており、 本県の歴史や文化が体験できる貴重な地域資源である。 伯耆三十三観音霊場の魅力向上については、市町村とも協力して、まずは活動状況など現状を 確認することとしたい。 11． 観光客の利便性向上のための市街地幹線道路の案内板の設置 ≪回答≫ 観光客等に分りやすい道路案内標識として、平成18年度から姫鳥線や山陰道に関する道路案内 標識や、交差点名表示、路線番号表示等の整備を進めている。今後とも市町村など関係機関と連携 しながら整備に努めていく。 ・分りやすい道路案内標識整備事業 ４,０１８千円 ・姫路鳥取線・山陰道道路案内標識整備事業 ３９,８００千円 ・地方道路交付金（交通安全） ５,０００千円 12． 私立幼稚園運営費補助金の復活 ≪回答≫ 私立幼稚園運営費については、必要な額を措置する。 ・私立幼稚園運営費補助金 ８８８,２７７千円 13． 局地激甚災害の指定基準の見直しを国に要望 ≪回答≫ 現在の指定基準にどのような課題があるのかについて全国の状況を調査しているところであり、 その調査結果を踏まえ、どのような指定基準が適当なのか検討した上で国に働きかけたい。 |