| 会派「信」要望項目一覧 |
| ２００８年６月定例会 |
１． 準公的団体による県未利用地の活用促進 ≪回答≫ 準公的団体による未利用地の活用にあたっては、管理方法等について、団体や地元自治体の意向も 伺いながら検討したい。 ２． 後期高齢者医療制度の問題点の再整理と制度改正を国に求めること ≪回答≫ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が平成２０年４月に施行されたが、制度が複雑なため、現場では 混乱が続いている。 また、医療費の公費負担に加え、地方への新たな負担の転嫁が生じたことや、保険料負担のなかった 被用者保険の被扶養者に新たな負担を求めるなど、制度設計に課題等があり、引き続き国に要望する。 （要望事項） ・国は責任を持って後期高齢者医療制度の見直しを行い、混乱を治めること。 ・地方の意見を十分尊重し、国が応分の負担をするよう制度の見直しを行うこと。 ・利用者にとってより利便にかなうよう、後期高齢者医療制度の具体的改善を断行すること。 ３． 犯罪被害者支援組織の設立にあたっての適切な支援 ≪回答≫ 本年秋の民間被害者支援団体（とっとり被害者支援センター）の設立に向け、昨年１２月に行政、 医療、司法等の関係機関で構成する「民間被害者支援団体設立準備会」を設置して、同センターの 設置、運営に必要不可欠な財源の確保やボランティア支援員の募集・育成等について協議を重ね、 準備会各委員、事務局等において、関係機関・団体、個人への働きかけを推進している。 ４． 鳥取盲学校における生徒、保護者の意向を尊重した適切な運営の確保 ≪回答≫ 鳥取盲学校では、教育委員会事務局職員等により、コンプライアンスの徹底や鳥取盲学校を 見つめ直す教職員研修を行い、今後も継続していく予定。 また、生徒、保護者、教職員及び県教育センター職員で構成する「再生プロジェクト会」を４月３日 に立ち上げたところ。「再生プロジェクト会」は年間５回の開催計画で、その都度、学校再建が進んで いるか、生徒、保護者と意見交換をして、評価を行う。その他、「意見箱」の校内設置やスクールカウン セラーの配置等により、日頃から生徒、保護者の意見や要望を受け止め、迅速な対応を考えている。 ４月２４日には教育委員等が出席して、鳥取盲学校でのスクールミーティングを開催し、生徒、保護 者等と改善に向けて意見交換を行ったところ。今後も学校との連携を密にし、可能な限り学校に出向 いて情報を収集する体制を整え、改善に努める。 こうした取り組みについて、随時外部へ目に見える形で情報発信していきたいと考えている。 ５． DV被害者のシェルター退去後の生活の支援拡充 ≪回答≫ シェルター退去に当たっては、DV被害者や支援者から実情や要望を聞きながら、個々のケースに 応じて、母子生活支援施設やステップハウスを利用するほか、自立が可能な方については、民間賃 貸住宅への家賃等の補助（敷金・礼金及び３ヶ月分家賃）を行い、民間住宅での自立支援を行って いる。平成２０年度当初予算において、退去後も支援者が継続的に支援を行える体制を整えたところ であり、生活保護、母子寡婦福祉資金やその他施策の活用等により必要な支援を行っていくとともに、 さらに実態を調査したい。 ６． 栽培漁業センターの作業船の更新 ≪回答≫ 第二鳥取丸の廃止に伴い、民間の小型漁船の傭船による海上調査体制を構築するとともに、海上 調査を支援するための職員を平成２０年度から追加配置し、研究員の安全性に配慮してきたところ。当 面、この体制で調査を実施し、研究員の安全性や調査の実施、精度などの点で問題が生じないか検証 していく。 ７． 国道１８１号線（日野高等学校付近）の安全対策の強化 ≪回答≫ 学校、日野総合事務所、警察、日野町等で協議し、必要な安全対策を行う。 （これまでの対応） ・視線誘導標の増設 ・「交差点有り」など警戒標識の新設 ・追突注意など区画線の設置 ・ガードレールの設置 ・学校進入路出口への一時停止線の設置 ・バスの学校からの右折での出車の禁止（左折してUターンすることで対応） など （今後の対応） ・厚み５ミリのゼブラ舗装 ４箇所 ・文字舗装（スピード落とせ、この先カーブ、追突注意） ・電光掲示板の取替（全面すべり止め施工） ・パトライト設置の検討 ８． 生活困窮者の再就職支援 ①生活保護者の自動車運転免許取得に弾力的対応を ≪回答≫ 被保護者が就職活動を行うにあたり、自動車運転免許証を持っていないために、就職に不利な 現状が見受けられる。免許の取得が雇用の条件になっている場合に限らず、福祉事務所が被保 護者の勤労意欲が強く、免許取得が就職への可能性を高めると認めた場合、免許の取得を認める 制度に改正するよう国に要望する。 ②就労までの生活資金として生活福祉資金、民生資金等を借り易く ≪回答≫ 生活福祉資金については貸付件数が減少し、一方、貸付金の償還率も低迷している現状にある。 現状分析を行い、対応を検討するとともに、必要があれば制度の改善を国に要望する。 ③就労支援、職業紹介と生活保護を組み合わせた効果的支援を ≪回答≫ 生活保護受給者の就労支援のため、県で就労支援専門員を配置し、職業相談、求人の紹介、 あっせんを行うとともに、公共職業安定所と福祉事務所が連携して就労支援に取り組んでいる。 今年度就労支援専門員を１名から２名に増員したところであり、効果的な連携を推進したい。 |