| 会派「信」要望項目一覧 |
| ２００９年２月定例会 |
１．公共事業の積極的投入 ≪回答≫ （既存施設の維持、リニューアルを中心に） 既存施設の維持、リニューアルについては、毎年実施している施設点検により緊急性、経済性を 勘案し計画的に実施しているが、平成21年度予算については、緊急経済対策として県有施設の 営繕工事等を平成2０年度へ大幅に前倒しして実施することとしている。 【臨時議会】 県有施設営繕事業 ３５，６４５千円 職員宿舎管理事業 １０，５２４千円 県立社会福祉施設環境改善事業 １５，０００千円 こどもの国管理運営費 １１，５３７千円 保育専門学院・倉吉総合看護専門学校耐震診断事業 ４，４５８千円 警察財産管理費 ５，５０５千円 教育施設営繕費 ７０，０００千円 【２月補正】 県有施設営繕事業費 ２６７，７６９千円 県庁舎火災報知器設備改修 １１４，４１６千円 また、県が保有している公有財産のうち今後利用が見込まれない未利用地の売却を促進するため、 境界確定や経年劣化等で使用が困難な建物の解体等を行う。 【臨時議会】 公有財産管理・利活用対策費 ４３４，７６９千円 なお、公共事業についても、道路や河川等に係る県単独の維持修繕工事など、比較的小規模な 工事を中心に、大幅に前倒しして実施するとともに、併せて必要な当初予算額も確保することで、県民 生活の安全・安心と早期発注による県内経済の活性化を図ることとしている。 【臨時議会】 小規模な防災工事、維持補修事業等 １，７１１，０００千円 （主な維持修繕系予算） 道路維持修繕系事業 ６，０７４，，０００千円 河川、海岸、ダム維持修繕系事業 １，５０９，０００千円 砂防、治山維持修繕系事業 １９３，０００千円 港湾、漁港、空港維持修繕系事業 ４９０，０００千円 ２．県産材活用事業、在宅看護等のための改修事業、耐震補強事業等の 助成金額大幅な増額 ≪回答≫ 新築住宅に係る県産材使用への助成制度である木の住まい助成制度は、来年度も継続して実施す るとともに、助成額を引き上げるよう検討している。 ・新・木の住まい助成事業 ２３８，４９０千円（知事要求） 県産材の需要拡大のため、多数の利用のある民間施設の目視できる部分への県産材利用に対する 支援や個人住リフォームへの県産材に対する支援を行う。 ・とっとりの木材利用施設推進事業 ２，０００千円 ・県産材利用推進事業（住宅リフォーム助成） １０，０００千円 耐震改修への助成は、国の補助事業を活用して実施しており、助成金の増額については、国に要望 している。 ・住宅・建築物の耐震化促進事業 ２０，５００千円 また、在宅介護を支援するための改修事業として、「高齢者の居住環境整備に対する助成」を市町村 交付金のメニューとして継続する予定であり、市町村の意向を伺いながら検討していく。 ３．非正規労働から正規労働へシフトするための法整備に向けた国への要請 （雇用確保のためのワークシェアリングも視野に入れること） ≪回答≫ 平成20年4月に改正されたパーとタイム労働法の中で、パート労働者から正社員への転換を推進 するための措置を講じることが義務化され、今国会において、派遣労働者の常用化や待遇改善等を 内容とした労働者派遣法の改正案や、非正規労働者を正社員として雇用する場合に助成金を支給す るなどの支援策が提出されているところ。 また、雇用確保のため、平成20年度12月には雇用調整助成金制度が見直され、中小企業事業主が 一時帰休や時短を行い雇用維持を図る場合の支援制度が拡大されたところ。 なお、非正規労働から正規労働へシフトする仕組み作りについては、労働者の多様な働き方への ニーズ等もあることから十分な対応が必要であるが、必要と判断される法整備等については国に要 請していきたい。 ４．雇用のミスマッチ解消に向けた関係機関の連携強化、求人セット型研修の拡充 ≪回答≫ 雇用のミスマッチ解消を図っていくため、求職者の企業選定の機会を増やし就職を促進する「地域別 企業説明会」の開催を実施しているところ。 また、エンジニア、アパレルオペレーターなど県内企業のニーズに対応した技術系人材の育成や求 職者の就職希望が多い事務系人材を育成（約２，０００人対象）し、約１，０００人の就職を目指す「とっと り高度人材『燦燃』プラン」を関係市町村及び商工団体等で構成する「鳥取県地域雇用創造協議会」に おいて、国（厚生労働省）の委託を受けて事業を開始したところ。（実施機関：平成20年12月〜平成23年 3月） これらの取組を推進していくため、県商工労働部と労働局職業安定部でつくる「雇用対策協議会」及び ハローワークとの連携を図る「雇用情勢改善のための意見交換」等を通して、関係機関との連携を強化し ていく。 ・鳥取県地域雇用創造計画推進事業 ３６，３８９千円 ５．農林水産事業の就業研修期間中の生活費助成等新規就業者に対する経済的支援 ≪回答≫ 鳥取暮らし就業サポート事業を活用した研修期間中は、雇用主から給与が支給されるため、特段の 生活費助成までは考えていない。なお、移住安定推進交付金や市町村交付金により住居費等生活費の 一部助成が行われるので、活用していただきたい。 また、農業法人等に雇用された者が2年目以降、独立して就農する場合には、今年度から就農支援 資金及び就農支援資金償還免除事業の活用が可能となっている。 ・移住安定推進交付金 ２１，７９１千円 ・市町村交付金 ２７８，０００千円 ・就農支援資金償還免除事業 １８，７２５千円 漁業研修生に対しては、無利子融資を行い、漁業就業後は年数に応じて償還免除を行っている。 ・漁業就業者か確保総合対策事業（うち漁業研修支援資金貸付事業）１１，２５７千円 ６．人権救済手続条例の代表提案における適切なプロセスの確保 ≪回答≫ 人権救済条例の見直しについては、12月16日の常任委員会で報告し、12月26日から1月23日まで パブリックコメントを実施したところ。 さらに1月15日に鳥取県人権尊重の社会づくり協議会を開催し意見をお聞きするとともに、1月21日の 常任委員会で説明、また2月4日には常任委員会勉強会に」おいて説明し、2月議会に提案したいと考えて おり、適切なプロセスの確保に努めているところ。 ・人権に関する相談事業 １０，０４１千円 ７．新型インフルエンザに備えた県民行動計画の早期策定 ≪回答≫ 平成18年1月に策定した「鳥取県新型インフルエンザ対応行動計画」の改訂作業を行っている。 県民の理解を得るためにもパブリックコメントを実施後、20年度末までに改定する予定である。 改訂作用に当たっては「感染拡大の抑制と健康被害の最小化」及び「大流行時の社会・経済の 破綻防止」を対策の目的として、学校内や職場内での感染を防止するための速やかな臨時休業 措置や計画の作成について計画内容の充実を図る。 【臨時議会】 新型インフルエンザ対策事業（情報共有システム） １０，３８９千円 ・新型インフルエンザ対策事業 ２４，６０６千円 ８．放課後児童クラブの２５０日基準の見直し ≪回答≫ 国庫補助対象となる放課後児童クラブの開設日数は年間２５０日以上（平成21年度までの経過 措置で２００日以上２５０日未満も現在対象）であるが、平成22年度意向についても、地域の実情に 応じて開設日数要件を緩和することを国に要望している。 （参考）平成20年9月1日現在国庫補助対象クラブ数１０２クラブ うち、 ２００日以上２４０日未満クラブ ７クラブ ２５０日未満クラブ ３２クラブ ２５０日以上 ６３クラブ ９．後期高齢者の健診事業への継続 ≪回答≫ 県内の高齢者の方の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う検診事業に 対し、引き続き支援を行う。 ・長寿医療制度健診事業支援事業 ３９，９２６千円 １０．看護、介護職場の雇用環境を改善する事業所への助成 ≪回答≫ ＜看護職場＞ 院内保育所を設置する病院に対し運営費を支援するほか、新たに看護師等の仕事と育児の両立が できるようにサポートを行う。 ・看護職員等充足対象費 ４４９，９６７千円 ・医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業 ９，９５０千円 ＜介護職場＞ 介護従事者の労働意欲の向上・キャリアアップを図ること及び離職防止につなげるための支援を 行う。 ・介護労働力対策事業 １８，３２２千円 １１．太陽光発電を導入する住宅、事業所等への県の嵩上補助の創設 ≪回答≫ 個人又はNPO法人、自治会等が行う太陽光発電の導入について補助する市町村に対して支援を 行っている。 また、県内事業者の地球温暖化に対する意識を高揚し、環境対策への取組を促進するとともに、 企業競争力の強化を図るため、事業者が行う環境対策設備（太陽光発電を含む）の導入に対する 支援制度を検討中。 ・中小企業の環境にやさしい取組推進事業 １００，４８９千円 １２．産業廃棄物管理型最終処分場の県内設置に向けた住民不安解消のための 県の積極的関与 ≪回答≫ 現在、民間企業は、環境管理事業センターのサポートを受けながら事業計画の策定を進めており 策定後は、廃棄物処理施設設置手続条例に基づき手続きを進める予定。 地元への対応は、基本的には民間企業とセンターが行うべきと考えるが、産業廃棄物処理施設 設置促進条例による地元支援策の検討など積極的に対応していきたい。 ・環境管理事業センター支援事業 ２１，３６０千円 １３．農業のチャレンジプラン支援事業の継続 ≪回答≫ 農業者等の創意工夫や意欲を支援するチャレンジプラン支援事業は継続実施する。 ・チャレンジプラン支援事業 １１７，６４２千円 １４．雪害対策、除雪体制の強化＜雪害対策＞ ≪回答≫ １月９日からの大雪により全半壊した施設園芸ハウスや果樹棚、牛舎の早期復旧を支援するため、 復旧に要する経費の一部を補助する。 ・【臨時議会】平成20年度雪害園芸施設等復旧対策事業 ９０，０００千円 ＜除雪対策＞ 現在の除雪体制は早期の車道除雪を目標とし、歩道除雪については、歩行者が特に多い所や 通学路等に限定して、車道除雪完了後に対応することとしている。大半の歩道除雪は、市町村や 地元住民の協力に頼らざるを得ない状況であり、このため、歩道用除雪機械購入等を市町村交付 金で支援している。 また、今年度においては、除雪委託単価の見直しによる業者の確保、除雪機械の確保など業務 が円滑に進むよう対策を行ったところであり、更には、来シーズンに向け、除雪機械を７台増強する ほか、今年度の除雪対策を国、市町村と検証し、除雪体制の充実を図っていくこととしている。 【２月補正】 車両管理費（単県） １２７，７５７千円（除雪機械７台増強） ・積雪寒冷対策事業（補助） ２８９，６２１千円（除雪経費、除雪機械） ・交付金事業（雪寒） ２３３，０００千円（消雪、なだれ防止棚ほか） ・除雪事業（単県） ２０５，７９４千円（除雪経費） ・雪寒・防雪（単県） ６６，２４５千円（消雪装置修繕、保守） ※このほか、国に市町村の除雪機械更新等として、４２，４３２千円を要望予定 １５．新型インフルエンザに備えた県中部の患者輸送体制の確立 ≪回答≫ 中部総合事務所に患者移送車を整備するとともに、各圏域の患者搬送における連携体制について 関係機関で協議する。 ・新型インフルエンザ対策事業 １１，８７８千円 １６．高齢者交通安全教室のインストラクターの県中部での配置 ≪回答≫ 中部地区における高齢者の交通安全対策を強化するため、シルバー・セイフティ・インストラクター を中部地区に１名配置することとしている。 ・高齢者交通安全教育実施費 ８，４５４千円 |