| 会派「信」要望項目一覧 |
| ２００９年６月定例会 |
１． 新型インフルエンザの爆発的感染時の的確な医療体制の確保 ≪回答≫ 平成21年4月24日のメキシコでの新型インフルエンザ発生以来、大規模流行期に向け、以下のような対応を 順次整えてきたところであり、引き続き体制を整える。 ○健康診断の相談窓口を健康政策課及び東・中・西の保健所3ヵ所に整備（平成21年4月25日） ○県下東・中・西の3会場でTV会議方式で、同時に医療体制検討会儀（各病院・鳥大・医師会・消防局・福祉 保健局等）を開催（平成21年4月28日） ○新型インフルエンザに関する発熱相談センターを、県下、東・中・西の3ヵ所に整備（平成21年4月30日） → 隣県での発生に対応し、発熱相談のみならず、新型インフルエンザ全般の相談に24時間体制で 対応する「総合発熱相談センターに」格上。（平成21年5月16日正午） ○医師の不足や診断、治療に対する知見や技術が必要とされると見込まれるため、鳥取大学と「感染症対策 の支援に関する協定書」を締結し、鳥取大学が持つ感染症医療に関する多くの知見や技術を地域の 医療機関に提供できる仕組みを構築。（平成21年5月1日） ○県下3ヵ所の感染症指定医療機関の発熱外来開設準備を完了。（平成21年5月2日） ○県下3ヵ所の感染症指定医療機関に発熱外来開設（平成21年5月9日） → 加えて、9ヵ所の協力医療機関に、発熱外来開設準備を要請済。（平成21年5月14日） 10ヵ所目の協力医療機関を確保。（平成21年5月21日） さらに、県医師会に対し、「一般診療所」へ大規模流行時の医療機関としての協力について 要請済。 （平成21年5月20日） ○重篤な患者の発生に備え、入院病床300床を確保済。（平成21年5月16日現在） ○タミフルの備蓄に関しては、市場流通分を含め、充分な量を確保。必要に応じて、備蓄タミフルが放出 できるよう準備を進めているところ。 【６月補正】新型インフルエンザ対策事業 ２０３，７６４千円 ２． 小児医療費の中学卒業までの公費助成 ≪回答≫ 小児医療費の公費助成については、基本的には国において対応すべき課題であり、国に対し、小児医療費 について、自己負担割合の引き下げ等による、子育て家庭の経済的負担の軽減を要望しているところ。 なお、平成２０年４月に小児通院医療費助成対策を小学校就学前まで拡大したところであり、これ以上の 助成対象の拡大については、市町村の財源負担を伴うことから、県としても、市町村の大勢が対象年齢をさら に引き上げて公費助成を行うという状況になれば、助成対象の拡大について検討していく。 ・平成21年度に県（就学前）より対象年齢を上げて助成を実施している市町村： １３市町村（対象となる子ども数は、県全体子ども数の３０％） ３． 授産施設、小規模作業所等の工賃３倍計画の確実な遂行 ≪回答≫ 工賃３倍計画の遂行には、各事業者が主体的に独自の事業計画を定め、それに基づき工賃引き上げ計画を 作成することが必要であり、計画づくりを支援するため、アドバイザーや相談員による相談事業を実施している。 また、計画の着実な遂行を支援するため、事業所の経営者及び施設長を対象としたトップセミナーの開催、 小規模作業所等の製品等の情報を集積しホームページ等を通じた広報の実施、販路・受注拡大推進員を 配置し受注・販売促進などに取り組んでいる。 ４． 厚生病院の７階病棟再開に向けての看護師等スタッフの充実 ≪回答≫ 医師については、平成21年度に６名の増員とし、診療体制の充実が図ったところである。 看護師については、平成21年度に新たに２５名の職員採用を行ったところであり、新規採用職員が夜勤に 入る７月頃からの病棟再開を目指している。 看護師確保対策として、院長から若手職員までで構成する「看護師確保対策プロジェクトチーム」を設置し 各種看護師確保対策を行っているほか、院内保育所の設置（１０月開所予定）など女性職員支援策を講じ るとともに、勤務体制の見直しなどを行っているところ。 ５． 可処分所得の増加を念頭に置いた経済対策の推進 ≪回答≫ 国の経済危機対策に盛り込まれる補助・交付金等を最大限活用しながら、創意工夫を活かし、県内の 経済雇用環境を改善し、長期的な観点で可処分所得が増加し、県内の消費拡大につながるような施策を 積極的に推進する。 ６． 農商工連携における加工施設等整備に係る助成制度の創設 ≪回答≫ ４月１３日に募集開始した「農商工連携促進ファンド事業」は、商品開発に向けた試作・実験に係る経費 （機械装置等購入費を含む）及び販路開拓に要する経費等について助成対象としているところ。今後 「とっとり農商工こらぼネット」の活動などを通じて制度活用を促すとともに、事業者のご意見を伺いながら 使いやすい制度設計となるよう努める。 なお、農業者団体等が事業主体となって加工施設整備を行う場合は、事業規模に応じてチャレンジプラン 支援事業（県単）（補助上限額 個人、農協等：受益者一人当たり300万円（補助合計額3,000万円）、 農業法人：700万円、公社：1,000万円）や強い農業作り交付金（国）（共同利用施設：総事業費5,000万円 以上）等を活用いただきたい。 また、新商品を連携して生産・販売するための施設整備助成について、農業者に加え民間事業者も対象 とした支援制度（食農連携促進施設整備事業：農林水産省から事業者に対する直接補助）が国一次補正予算 の中に盛り込まれたところ。当該制度の活用も促しながら、連携体支援を強化していきたい。 ７． 「食のみやこ」推進における市町村との連携強化 ≪回答≫ 市町村のイベント等での県の特産品のPRコーナーの設置や食のみやこPR資材の提供など、市町村と 一緒になって「食のみやこ」を盛り上げていきたい。 ８． 成績中位から下位層の学力向上に向けた全県的な取組の強化 ≪回答≫ 学力の二極化傾向の解消や学習意欲の向上などは、県教育委員会としても喫緊の課題と認識しており、 その解決に向けて、まずは移行期間に入った新学習指導要領の趣旨や内容の周知徹底を図っているところ である。また、これまでの諸調査等の結果から明らかになったその他の教育課題も含めた本県児童生徒の 課題解決に向けて総合的な学力向上対策に取り組むこととしており、21年度は次のような取り組みを予定し ているが、6月補正予算の中でさらなる取組を検討している。 ① とっとり学力向上支援プロジェクトの実施 →市町村教育委員会が地域とともに取り組む学力向上事業を支援し、地域ぐるみの学力向上 対策の取組の推進を図る。（現在、約２０件の事業計画が提出され、審査中） ② 「勉強がんばろうキャンペーン」の実施 →「授業への集中」「家庭学習の習慣化」を柱とし、学校・家庭・地域が協力して子どもたちに働き かけを行っていく県民運動であり、チラシの配布や「夢ひろば」による広報などを通して、キャン ペーンの周知を図っているところ。（今後、キャラクター公募等の関連事業を予定） ③ 「鳥取県教育スタンダード」の策定 →子どもたち自身の力や子どもたちを取り巻く学校・家庭・地域の教育力を高めていくために、児童 生徒・教師・保護者等が自己を振り返るための指針となるスタンダードを策定し、学校や県民に 周知。 ④ 全国学力・学習状況調査結果の分析・活用 →文部科学省から８～９月頃に提供される本年度の調査結果を分析し、本県の教育施策や学習 指導の改善等に向けた取組に反映。 【６月補正】勉強がんばろうキャンペーン推進事業 ２０，５０４千円 |