最終処分場事業
最終処分場・施設設置許可について
令和６年５月３１日に当センターは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理型最終処分場の設置許可申請書を鳥取県に提出しました。
その後、県による審査の結果、令和６年１１月１８日付で施設の設置許可証が県から交付されました。
最終処分場・施設設置許可申請書（令和6年11月更新）
令和６年１１月１８日付で設置許可があった際の許可申請書類（一部変更を反映）を以下に掲載します。
■設置許可申請書
事業計画書
「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下「手続条例」という）」に基づき、当センターが鳥取県へ提出した計画書です。
当センターの産業廃棄物管理型最終処分場の設置事業に係る全体計画等を示しています。
■変更後・事業計画（※令和6年1月提出／令和6年10月の一部変更を反映）
○上述の事業計画に関するお問い合わせなど
■当初・事業計画（※平成28年11月提出）
条例説明会資料
手続条例に基づき、平成29年１月～２月に開催した関係住民等への説明会で提示した資料です。事業計画等を要約した資料です。
見解書等
条例説明会の後、関係住民の方から頂いた「意見書」に対して、平成29年6月に当センターが見解を示した回答資料です。
再見解書等
前述の見解書を提示した後、再度、関係住民の方から頂いた「再意見書」に対して、平成29年8月に当センターが見解を示した回答資料です。
その後の経過など
平成29年12月に当センターが鳥取県に意見調整申出書を提出したことにより、延べ９回の意見調整会議が開催され、最終的には令和元年５月に鳥取県知事から手続条例に基づく次の通知がありました。
当センターは、これを受けて廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設の設置申請の準備作業を進める一方、継続して関係住民等へ事業説明を行い、さらに処分場計画への理解が深まるよう取組んでいます。
