平成19年2月定例会代表質問(平成19年2月23日)No.13
2.県政の諸課題 |
<情報公開について> |
さきの11月定例会の一般質問において、県人事委員会の佐蔵委員長と人事委員会勧告について、委員会の会議の透明性と説明責任を果たしていただくために情報公開のあり方について議論をしたところです。 佐蔵委員長は、非公開の協議会ではあるが、議論をしているので御理解をお願いいたしますとの一辺倒の答弁でした。人事委員会も説明責任を果たすべきだという片山知事の答弁に対して検討しますというところでタイムアップになってしまいました。 知事は他県でも教育委員会について同様なことが問題になっているので、人事委員会の皆さんと透明性と説明責任について話をしてみたいと、答弁されております。知事はその後、人事委員会とこの件についての協議の場を持たれたのか、人事委員の意見はどうであったのか、それに対する知事の感想をお伺いします。 また知事との協議が行われたのであれば、これを受けて人事委員会で透明性と説明責任を今後いかに進めるべきかについて、どのように検討をされているのか人事委員会委員長にお伺いします。 |
●知事答弁 |
人事委員会のあり方に関して、先般、さきの11月県会で人事委員会の透明性といいますかオープン性、公開性について人事委員会の皆さんにお話を申し上げてみたい、その機会を取りたいということで御答弁申し上げて、なかなか機会が得られなくて、今設定されておりますのは、来月の初旬です。ですから、そのときにまた改めて申し上げたいと思いますが、これだけ議場で議論しておりますので、私の言わんとするところは人事委員会の皆さんもよくおわかりいただいていると思いますので、改めて何をか言わんやということかもしれませんけれども、機会を設定しておりますので、そのときに私の考え方を率直に申し上げ、またかつ委員の方のお考えも聞いてみたいと思います。 |
●佐蔵人事委員会委員長答弁 |
知事との意見交換の件です。ただいま知事の方からおっしゃられましたように、3月の初旬に予定をいただいているところです。そして、職員の給与は再々申し上げておりますとおり、県民の皆様の御理解と納得が得られるものでなければならない、当然のことです。透明性の確保と、説明責任を果たすことは特に大切だ、このように認識しているところですが、全国の人事院会勧告に対しても、民間給与実態調査から勧告までの説明が不十分であるという指摘もなされております。県民の皆様にわかりやすく説明することが、勧告に対する信頼性を高めることになると思うところです。 当人事委員会においては、勧告の内容や経緯について、これまでも勧告書の中で資料も含め、相当詳しく記載をしてきたと思っておりますし、記者発表等も行って県民の皆様への周知にも努めてきたところですが、まだ説明責任が果たされてない、十分でないということになれば、今後さらに県民の皆様に理解をと納得がいただけるようわかりやすい工夫をしなければならないと考えます。 そして勧告案が最終的な案になるまでの協議は、これまで正式な委員会と切り離して別に協議会として、調査研究、協議を相当数の時間を費やして行っております。その協議の結果得られた最終案を議案として、委員会に諮っておりましたが、今後はこの協議を委員会の本会議の中に、協議議案として取り込み、その内容も委員の自由な意思形成を妨げない範囲で、できる限り議事録に記載してオープンにしていこう、このようにしたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 |
<情報公開について>2 |
昨年の12月6日に本会議で私が指摘しまして、既に2カ月余りが経過しておりますけれども、まだ協議されていないということにがっかりしました。少しスピード感がないのではないかと思っておりますし、知事の本当にスピード感を求められてきた県政からは少しずれているのではないかと思っております。この質問が出てから多分協議され、日程をとられたのではないかと思いますけれども、本当にこの8年間、片山県政にとってのメインの看板であった透明と説明責任が、県の議会でも現実的にこの程度いうことであると思っております。委員会といえども情報公開は当然ありますし、人事委員会委員長にその責任があると思います。もっともっと意識改革をしていただきたい。答弁はいりません。これは私からのお願いということにさせていただきたいと思います。 |
<最後に> |
|